水戸ホーリーホックを応援

　１１月８日、ケーズデンキスタジアム水戸で水戸ホーリーホック対ベガルタ仙台のJ2公式戦が開催され、応援に行ってきました。約９０００人の観客が訪れ熱戦を観戦しておりました。試合は４対０でベガルタ仙台が勝利するとともに、J１昇格を決めました。我が水戸ホーリーホックも来期はJ1を目指して頑張ってもらいたい。ケーズデンキスタジアム水戸は今月３日に竣工しました。

「であい・ふれあい・ささえあい〜共に生きる地域の実現を願って〜」 愛パーク祭

　１１月７日、水戸市河和田町の水戸市総合福祉作業施設において、第２１回愛パーク祭が開催され、たかさき進県議は来賓として出席しました。毎年開催される愛パーク祭、障害の有無を越えて地域の方と交流ができる楽しいひと時でした。誰もが、ありのままに、その人らしく、地域で暮らせる社会の構築に取り組んでまいります。

ケーズデンキ スタジアム完成 水戸市

　１１月３日、水戸市制施行１２０周年記念施設として改修工事が行われていた水戸市小吹町の「ケーズデンキスタジアム水戸」（水戸市立競技場）が完成し、竣工記念式典が開催されました。式典終了後、完成記念イベントとして、シドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんによるランニング教室など様々なイベントなどが行われ、約９５００人の市民らが駆けつけました。
　スタジアムは、１９８７年に完成。老朽化が目立ち始めたため、２００７年から改修工事が始まった。維持・管理は水戸市、運営は市スポーツ振興協会が行う。改修後のスタジアムは１万人分の座席や電光掲示板が整備され、今後はサッカーＪ２の水戸ホーリーホックやラグビーのトップリーグの試合などが行われる予定です。

街頭で県議会報告

　１１月２日、たかさき進県議は、五十嵐水戸市議、加藤水戸市議とともに、水戸市内で街頭演説を行いました。たかさき進県議は、来年７月に運航予定のドクターヘリやマル福制度が来年度から小学校３年生に拡充されるなど、県議会公明党の実績を報告しました。また、加藤水戸市議からは、女性の健康を守るために、平成21年度補正予算で、子宮頸がんの検診無料クーポン配布と検診手帳の交付を実現させることができたと公明党水戸市議会の実績などを報告しました。

秋祭りが盛ん

　水戸市内で秋祭りが盛んに行われています。１１月１日は内原町で行われた「内原ふれあいまつり」に参加してまいりました。朝９時３０分開会でしたが、大勢の市民の方々で賑わっておりました。また、このお祭りには、多くのボランティアの方々が運営に携わっていることに感謝いたしました。この日、水戸黄門漫遊一座（写真）もボランティアとしてまつりを盛り上げておりました。

介護・年金 具体策示せ 参院代表質問で山口代表が強調

「訓練・生活給付」恒久化を
補正停止、国債増発経済政策の危うさ露呈

代表質問に立つ山口代表＝３０日　参院本会議場


　国会は３０日、参院本会議で鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は「福祉の党」「教育の党」「平和の党」の公明党の旗を高く掲げ、「生活を守り抜く政治、清潔な政治の実現に全力を傾ける」と決意を表明。介護や障がい者支援、年金、雇用、教育、外交などをめぐり政策提案する一方、鳩山政権に対して、国民の間に不安と混乱をもたらしている政策変更や経済財政運営などをただした。

原爆症認定で新制度首相が検討表明
政策決定過程

　前原誠司国土交通相が民主的な手続きを無視して一方的に決めた八ッ場ダム建設中止について、「政策変更するなら政府として理由を示し、国民に理解を求めるべきだ」と厳しく批判。中止を白紙に戻し、住民や流域関係者と協議した上で結論を出すよう強く求めた。
　また山口代表は救済が急がれる肝炎対策、原爆被害者救済対策について議員立法で早期解決を図るよう主張。
　原爆症対策で鳩山首相は、これまでの経緯を踏まえ「早期救済のため新しい原爆症認定制度の創設を検討、実現したい」と応じた。

経済財政運営

　山口代表は、今年度補正予算を強引に執行停止したり、来年度予算概算要求を過去最高の約９５兆円にまで膨張させる鳩山政権に対し、「今後の経済財政運営に強い危惧を抱いている」と批判。大事な局面にある日本経済に悪影響を及ぼしかねない「鳩山政権リスク」として、国民や地方自治体に説明不十分なまま政策が決定される「予見可能性の不透明化リスク」と、「国債増発リスク」を挙げた。
　行政のムダゼロに関しては、公務員による不正な会計処理を根絶するために罰則を設ける「不正経理防止法案」をはじめ、会計検査院の機能強化の早期実現に取り組む考えを強調した。

社会保障　

　山口代表は、年金、医療、介護の全体像や具体像の速やかな提示を求めるとともに、介護人材の確保や、医療・介護の一体的な提供を確保する地域包括ケアシステムの構築を要請した。
　鳩山首相は、前政権の経済対策で実施が決まった「介護職員処遇改善交付金」を活用し、人材確保を進める考えを強調。地域包括ケアシステムについて、「取り組むことを約束する」と応じた。
　雇用対策について山口代表は、公明党が創設を推進した、失業給付などの対象とならない労働者に対する「訓練・生活支援給付」について、「民主党も同様の趣旨で、名前を変えただけの制度を主張している」として、恒久化を求めた。
　また、貧困対策に関して、厚生労働省が日本の相対的貧困率を初めて公表したことは評価した上で、貧困率の低減目標の設定を主張した。

環境、外交　

　山口代表は、核廃絶について来月のオバマ米大統領の来日を機に日本の核廃絶への決意を内外に示すため、「永遠に核兵器を保有しない」との方針を宣言するよう要請。新たな核兵器開発を行わないことを約束する「モラトリアム宣言」の実現を核保有国に働き掛けるよう求めた。一方、山口代表が永住外国人への地方選挙権付与について、今後の取り組みをただしたのに対し鳩山首相は、「各党各会派において議論して詰めていただきたい」と述べるにとどまった。

公明新聞：2009年10月31日記事転載

全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を視察

１０月３０日、ひたちなか市総合運動公園で開催されている全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を視察してきました。同会場では、喫茶サービス、洋裁や縫製、データーベースなど様々な分野において、各県の代表選手が日頃の技を競い合っていました。障害者の雇用がさらに進むよう今後も努力してまいります。　

第３１回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）開幕

　１０月３０日、第３１回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が、ひたちなか市文化会館で開幕し、来賓として開会式に出席しました。
　アビリンピックは、全国障害者技能競技大会のことで、アビリティ（ABILITY＝能力）とオリンピック（OLYMPIC）を合わせた造語です。障害のある方が就職して自立するという考え方を広めるとともに、雇い主や社会全体に理解してもらうことを目的に開催されています。昭和47年からほぼ毎年開催されていて、いばらき大会が31回目となります。
　今大会では、電子機器やパソコンの組立、機械・建築のＣＡＤ、さらに、洋裁・縫製やパソコンデーター入力、ビルクリーニングなどが各会場で競技されます。

アシアナ航空ソウル便の運航を発表 茨城空港

　茨城空港が来年３月11日に開港する見通しとなったのを受けて、ソウル便を１日１往復運航する韓国アシアナ航空の玄東實（ヒョン・ドンシル）日本地域本部長が26日、県庁で記者会見し、発着時間を午後１時茨城空港発、同３時20分ソウル・仁川（インチョン）空港着とすると発表した。

運航するのは１４１人乗りの小型機で、午前10時にソウルを出発し正午に茨城空港に到着、再びソウルに向かう。

年間利用客数を約７万７０００人と見込み、搭乗率は年間平均75％と予想。利用客のうち４分の３は、茨城空港からソウルに向かう日本人だとみている。当初、日本人客を65％、韓国人客を35％とみていたが、円高により日本に行く韓国人観光客が減っていることから、予想を修正した。

日本人利用客の内訳は、茨城県民を主に、栃木、群馬など北関東と、埼玉県民や東京都民など。成田発のソウル便が常時、ほぼ満席であることから、首都圏からの利用もあると見込んでいる。

往復運賃は２万円台から４万円台で、成田、福島空港からソウル行きに準じた料金になる見通し。

仁川空港は、世界各国の空港と多くの路線がつながるハブ空港として知られる。茨城空港から仁川経由で、アジア、オセアニア、北米などに同日乗り継ぎが可能だが、日本国内の地方空港から仁川を経由し世界各国へ向かう乗り継ぎ客は３、４％程度という。

現時点で、唯一の就航となることについて玄本部長は「茨城空港は他の地方空港とは根本概念が異なり、成田、羽田を補完する魅力ある空港だと認識している。スタートを切れることにやりがいを感じる。もっと人口が少ない他の地方航空でも頑張っているのだから、茨城空港でできない理由がない」と強調した。

同社は数カ月後に釜山便も就航するとしているが、「まずはソウル便の安定化に最善を尽くし、落ち着いた段階で就航させたい」とし、釜山便の就航時期については明確にしなかった。

災害被災者の救済・支援充実を求める要望書を知事に提出

　１０月２６日、たかさき進県議ら公明党茨城県議会（代表：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に「災害被災者の救済・支援充実を求める要望書」を提出しました。
　この１０月８日、日本列島を縦断した台風１８号の影響によって、土浦市、龍ケ崎市、利根町の一部地域に発生した竜巻が、重軽傷者４人という人的被害、全壊、半壊、一部損壊など２００軒を超える家屋被害をもたらしました。さらに、農業用ビニールハウスや農作物などが大きな被害を受けました。しかし、現行の国の法律や支援制度は、今回のような局地的な被災を想定しておらず、被害を受けても救済の対象にならないなどの矛盾を生じています。被害対象者の件数要件が緩和が一番の課題となっています。
　このようなことから、公明党茨城県議会は、国に対して「被災者生活再建支援法」「災害弔慰金の支給等に関する法律」「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に定められた条件の緩和など制度の見直しを要請すること。また、県独自の災害救済・支援措置を創設することを求めました。
　県独自の支援策については、国の法律・支援制度の条件に適用外となった場合、国と同等の救済・支援を受けることのできる本県独自の制度を創設することと、災害見舞金制度、住宅の建設・購入・補修費の支援制度、農業に対する支援制度など本県独自の災害救済、支援制度を創設することを強く求めました。
　公明党の申し入れに対して、橋本知事は「国の制度には欠陥があることは明白。しかし、国が要件を引き下げれば、その負担はかなり大きなものになる可能性がある。市町村を中心に国の制度の対象とならない小規模だが深刻な影響を与える災害に対する制度の設計を行う必要がある」と、見解を示しました。さらに、見舞金については早急に具体化する意向を示しました