茨城空港利用促進等協議会総会を開催

　６月２３日、茨城空港利用促進等協議会の平成２１年度総会が、水戸市内のホテルで開催され、同会参与のたかさき進県議も出席しました。
　知事の挨拶や来賓挨拶のあと、来春の開港に向けて、1)県内外の需要喚起に努め、航空会社に対して路線の開設や拡充を求めていくこと。2)着陸料の軽減や国際チャーター便運行に関する一層の規制緩和、ビジネスジェット乗り入れ促進、ＣＩＱ業務関連法令に基づく体制の整備について、国に対し強く要望していく。との２項目の決議を採択して閉会しました。
　来年３月の開港を控えた総会でしたが、就航が具体的に決定したのはアシアナ航空の茨城〜仁川便（週７便）、茨城〜釜山便（週１便）のみであります。

住宅用太陽光発電 導入進む

設置費補助が好評
売電価格の倍増も予定

１０年でコスト回収可能に
家庭の温暖化対策　公明がリード

　今年１月から政府が地球温暖化対策の一環として始めた住宅用太陽光発電導入支援制度の申請件数が順調に伸びている。設置費用に対し一定額を補助する同制度の利用は１５日現在で３万６０００件を突破。また、現在の約半分に当たる１０年程度での設置費用回収を実現させるため、政府は太陽光発電による余剰電力の買取価格の倍増も前倒しして進める方針で、一般家庭への太陽光発電の導入加速化が期待されている。

　住宅用太陽光発電の導入支援は、一定の品質、性能が確保されているものを対象に発電容量１キロワット当たり国が７万円を補助するもの。昨年度第１次補正予算に盛り込まれ、同予算成立を受けて今年１月からスタートした。制度は今年度当初予算でも引き継がれ、来年１月２９日まで申請を受け付ける。太陽光発電普及拡大センターの調べでは、１５日段階の申請件数は３万６８５４件に上った。

　住宅用太陽光発電の導入支援は、現在４００を超す地方自治体でも実施され、国と地方の制度を組み合わせた利用が可能だ。例えば、東京・墨田区で一般住宅の新築時に発電容量３・５キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、国からは２４万５０００円、東京都（１キロワット当たり１０万円補助）から３５万円、墨田区（同）から３５万円の計９４万５０００円の補助が受けられる。これに電気料金の節約額と余剰電力の電力会社への売電収入を上積みすると、現状では２０年弱で設置費用の回収ができる。

　政府は１０日、日本の２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を「０５年比で１５％減」とする方針を決定。目標達成に必要な施策の一つに、２０年に太陽光発電を現在の２０倍程度とすることを掲げた。一般家庭での太陽光発電システムを一層普及させるには、導入時の支援策とともに、割高さが指摘される設置コストの回収期間短縮による負担軽減が不可欠だ。

　そのため、今国会では一般家庭での太陽光発電による余剰電力買取価格を現行１キロワット２４円程度から２倍に引き上げ１０年程度でのコスト回収を可能にする、エネルギー供給構造高度化法案を審議中。当初は来年からとした計画を前倒しし、年内中の施行をめざしている。

　地球温暖化対策を前進させる観点から、公明党は一般家庭における太陽光発電の普及促進を強力に推進してきた。

　資源エネルギー庁では、「２０年までに２０倍」の目標を達成した場合、二酸化炭素（ＣＯ２）を０５年比で０・９％に当たる１２００万トン削減できる見通しを示している。


公明新聞：2009年6月17日記事転載

クールアース・デー 一斉消灯を世界へ

公明党の太田昭宏代表と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１２日、首相官邸で麻生太郎首相に対し、ライトダウン（一斉消灯）運動など「クールアース・デー」の取り組み強化を求める申し入れを行った。
　クールアース・デーは、７月７日夜に照明を消すことで温室効果ガス削減への国民の理解を深める運動として、公明党青年局が提案したもの。昨年６月には、谷合委員長らがクールアース・デー創設を求める約６万８０００人の署名簿を添え、福田康夫首相（当時）に要望。これを受けて創設が決まった。

　この日の要望では、太田代表らが、昨年７月７日のクールアース・デーでライトダウンが国内約７万６０００カ所で実施され、約３万世帯が１日に消費する電力量を削減したことを紹介。この取り組みについて、「わが国として世界に発信できる分野」と強調し、今年の「クールアース・デー」で昨年以上の参加協力数を得るため、政府を挙げた周知・啓発キャンペーンを行うよう申し入れた。

　そのほか、（１）クールビズによる冷房時の室温２８度設定などの二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みを推進（２）学校・職場・地域に周知徹底し、環境教育を推進（３）国連への働き掛けなど、クールアース・デーを世界的な取り組みとするよう推進――なども要請した。
　麻生首相は、要望内容に賛同を示し、「努力していく」と返答。また、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を「０５年比１５％減」（９０年比８％減）と発表したことについて、「公明党の意見をいただいて、１４％から１５％にした」として、太田代表らに謝意を示した。


公明新聞：2009年6月13日記事転載

県議会土木委員会

６月１２日、県議会土木委員会が開催され、第２回定例会に付託されている議案について審議されました。土木委員会委員のたかさき進県議は、茨城港常陸那珂港区の国有地を県が取得することについて、売却先の目途や契約条項、また、県営アパートの入居申込みのあり方等について質問しました。

茨城県雇用創出事業

茨城県が12日公表した本年度の重点施策「雇用創出」事業の実施状況によると、５月末現在で県臨時職員などの募集７０２人に対し約２倍の１４０７人の申し込みがあり、募集人員の７割に当たる４９５人の採用が決定した。６月末までには、さらに53人の採用が見込まれ、採用率は８割に上昇する見通し。また、県対策本部によると、初年度の県分の雇用目標は１３００人。臨時職員や学校講師などの直接雇用と民間委託の二本立てで、上期（４〜９月）に８割強の１０８３人の雇用創出を掲げた。さらに、福祉、農業、伝統産業など人材が不足しがちな業種に再就職を促す「雇用研修一体型」事業を推進する。
　

髄膜炎から乳幼児守れ

髄膜炎から乳幼児守れ
太田代表らが厚労相に要望　安定供給体制を確保
舛添厚労相（中央）に要望書を手渡す太田代表（右隣）と（右から）桝屋氏、古屋、松さん＝３日　厚労省


　公明党の太田昭宏代表は３日、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）」などの予防ワクチンの定期接種化を求める要望書を手渡した。公明党から桝屋敬悟厚労部会長、松あきら女性委員会委員長、古屋範子女性局長が同席した。

　細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約１０００人の子どもたちが自然感染で発症。患者の２５％に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、５％が死亡する深刻な病気。

　席上、太田代表らは「細菌性髄膜炎を予防するワクチンは、すでに１００カ国以上で使用され、９０カ国以上で定期予防接種されて効果を上げている」とした上で、日本でも昨年（２００８年）１２月から販売開始となったヒブワクチンが、任意接種のため、費用負担が計４回で約３万円と高額であることや、肺炎球菌ワクチンの承認が遅れていることを指摘。

　「子どもたちの命を守るには、早急な対策が必要」とし、（１）細菌性髄膜炎などのヒブ重症感染症を予防接種法の定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけ（＝ヒブワクチンの定期接種化）（２）ワクチンの安定供給体制の確保（３）肺炎球菌ワクチンの早期承認――の３点を要望した。

　古屋局長は、予防効果のあるヒブワクチン接種について「都議会公明党の推進で、都は４月から公費助成を行う区市町村の助成額の半分を補助する独自の支援策をスタートさせ、荒川区や品川区などで導入されている」と紹介し、「一刻も早く定期接種に」と重ねて要請した。

　これに対し舛添厚労相は、「副作用がないか安全性を確保した上で決めたい。問題意識は持っている。そうすれば３万円もする（保護者の）負担も少なくなる」と前向きに取り組む意向を表明。肺炎球菌ワクチンの承認についても「審査は最終段階にあり、さらに督励したい」と述べた。

公明新聞：2009年6月4日記事転載

第２回県議会定例会開会

６月５日、第２回県議会定例会開会が開会しました。今定例会には、２００９年度一般会計補正予算案など１１議案が提出されました。補正予算の規模は、２９９億４千万で、中小企業融資資金緊急保証枠の増額や雇用対策事業の追加とともに、公共事業の追加など、国の経済危機対策に対応したもの。

国民宿舎「鵜の岬」宿泊利用率 20年連続１位

　日立市十王町ある茨城県立国民宿舎「鵜の岬」が全国の公営国民宿舎の中で、20年連続の宿泊利用率１位を達成しました。
　国民宿舎協会が同日発表した２００８年度の国民宿舎利用状況によると、全国１３９施設の中、鵜の岬の宿泊利用率95・７％で２位以下に大きく差をつけた。
　２位はサンロード吉備（岡山）82・７％、３位はレインボー桜島（鹿児島）75・４％、４位サンライズ九十九里（千葉）71・８％、５位いわき荘（青森）70・８％と続いた。
　鵜の岬は客室58、宿泊定員２０４人。レストラン、展望温泉大浴場、大広間、会議室などを備えている。利用日の３カ月前の月初めから受け付けを始めるが、１日で予約を締め切るほどの人気ぶり。ロケーションや地場産品を使った料理、展望浴場に加え、心のこもった応接が人気の要因とされている。

水戸市日中友好協会

5月29日、水戸市日中友好協会の定期総会・懇親会が水戸市内で開催され、たかさき進県議は来賓として出席し、同協会が進める日中との交流事業に対する敬意と今年度の交流事業の成功を祝し挨拶をしました。

県議会臨時会開会

５月２９日、県議会臨時会が開会され、県職員や議員、特別職の夏のボーナスを平均１割減額する条例案が、共産党を除く賛成多数で可決されました。各派代表による質問では、公明党県議会を代表して、井手よしひろ県議が橋本知事に対し、期末手当凍結の県財政への影響、企業局・病院局・県出資団体職員等の期末手当のカットについて、さらに、知事の退職手当の見直しなどについて質問しました。