2009年06月25日
茨城空港利用促進等協議会総会を開催
2009年06月21日
住宅用太陽光発電 導入進む
設置費補助が好評売電価格の倍増も予定
10年でコスト回収可能に
家庭の温暖化対策 公明がリード
今年1月から政府が地球温暖化対策の一環として始めた住宅用太陽光発電導入支援制度の申請件数が順調に伸びている。設置費用に対し一定額を補助する同制度の利用は15日現在で3万6000件を突破。また、現在の約半分に当たる10年程度での設置費用回収を実現させるため、政府は太陽光発電による余剰電力の買取価格の倍増も前倒しして進める方針で、一般家庭への太陽光発電の導入加速化が期待されている。
住宅用太陽光発電の導入支援は、一定の品質、性能が確保されているものを対象に発電容量1キロワット当たり国が7万円を補助するもの。昨年度第1次補正予算に盛り込まれ、同予算成立を受けて今年1月からスタートした。制度は今年度当初予算でも引き継がれ、来年1月29日まで申請を受け付ける。太陽光発電普及拡大センターの調べでは、15日段階の申請件数は3万6854件に上った。
住宅用太陽光発電の導入支援は、現在400を超す地方自治体でも実施され、国と地方の制度を組み合わせた利用が可能だ。例えば、東京・墨田区で一般住宅の新築時に発電容量3・5キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、国からは24万5000円、東京都(1キロワット当たり10万円補助)から35万円、墨田区(同)から35万円の計94万5000円の補助が受けられる。これに電気料金の節約額と余剰電力の電力会社への売電収入を上積みすると、現状では20年弱で設置費用の回収ができる。
政府は10日、日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を「05年比で15%減」とする方針を決定。目標達成に必要な施策の一つに、20年に太陽光発電を現在の20倍程度とすることを掲げた。一般家庭での太陽光発電システムを一層普及させるには、導入時の支援策とともに、割高さが指摘される設置コストの回収期間短縮による負担軽減が不可欠だ。
そのため、今国会では一般家庭での太陽光発電による余剰電力買取価格を現行1キロワット24円程度から2倍に引き上げ10年程度でのコスト回収を可能にする、エネルギー供給構造高度化法案を審議中。当初は来年からとした計画を前倒しし、年内中の施行をめざしている。
地球温暖化対策を前進させる観点から、公明党は一般家庭における太陽光発電の普及促進を強力に推進してきた。
資源エネルギー庁では、「20年までに20倍」の目標を達成した場合、二酸化炭素(CO2)を05年比で0・9%に当たる1200万トン削減できる見通しを示している。
公明新聞:2009年6月17日記事転載
2009年06月15日
クールアース・デー 一斉消灯を世界へ
公明党の太田昭宏代表と党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は12日、首相官邸で麻生太郎首相に対し、ライトダウン(一斉消灯)運動など「クールアース・デー」の取り組み強化を求める申し入れを行った。クールアース・デーは、7月7日夜に照明を消すことで温室効果ガス削減への国民の理解を深める運動として、公明党青年局が提案したもの。昨年6月には、谷合委員長らがクールアース・デー創設を求める約6万8000人の署名簿を添え、福田康夫首相(当時)に要望。これを受けて創設が決まった。
この日の要望では、太田代表らが、昨年7月7日のクールアース・デーでライトダウンが国内約7万6000カ所で実施され、約3万世帯が1日に消費する電力量を削減したことを紹介。この取り組みについて、「わが国として世界に発信できる分野」と強調し、今年の「クールアース・デー」で昨年以上の参加協力数を得るため、政府を挙げた周知・啓発キャンペーンを行うよう申し入れた。
そのほか、(1)クールビズによる冷房時の室温28度設定などの二酸化炭素(CO2)削減の取り組みを推進(2)学校・職場・地域に周知徹底し、環境教育を推進(3)国連への働き掛けなど、クールアース・デーを世界的な取り組みとするよう推進――なども要請した。
麻生首相は、要望内容に賛同を示し、「努力していく」と返答。また、2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を「05年比15%減」(90年比8%減)と発表したことについて、「公明党の意見をいただいて、14%から15%にした」として、太田代表らに謝意を示した。
公明新聞:2009年6月13日記事転載
2009年06月14日
2009年06月13日
2009年06月09日
髄膜炎から乳幼児守れ
髄膜炎から乳幼児守れ太田代表らが厚労相に要望 安定供給体制を確保
舛添厚労相(中央)に要望書を手渡す太田代表(右隣)と(右から)桝屋氏、古屋、松さん=3日 厚労省
公明党の太田昭宏代表は3日、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)」などの予防ワクチンの定期接種化を求める要望書を手渡した。公明党から桝屋敬悟厚労部会長、松あきら女性委員会委員長、古屋範子女性局長が同席した。
細菌性髄膜炎とは、ヒブや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、国内では年間約1000人の子どもたちが自然感染で発症。患者の25%に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、5%が死亡する深刻な病気。
席上、太田代表らは「細菌性髄膜炎を予防するワクチンは、すでに100カ国以上で使用され、90カ国以上で定期予防接種されて効果を上げている」とした上で、日本でも昨年(2008年)12月から販売開始となったヒブワクチンが、任意接種のため、費用負担が計4回で約3万円と高額であることや、肺炎球菌ワクチンの承認が遅れていることを指摘。
「子どもたちの命を守るには、早急な対策が必要」とし、(1)細菌性髄膜炎などのヒブ重症感染症を予防接種法の定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけ(=ヒブワクチンの定期接種化)(2)ワクチンの安定供給体制の確保(3)肺炎球菌ワクチンの早期承認――の3点を要望した。
古屋局長は、予防効果のあるヒブワクチン接種について「都議会公明党の推進で、都は4月から公費助成を行う区市町村の助成額の半分を補助する独自の支援策をスタートさせ、荒川区や品川区などで導入されている」と紹介し、「一刻も早く定期接種に」と重ねて要請した。
これに対し舛添厚労相は、「副作用がないか安全性を確保した上で決めたい。問題意識は持っている。そうすれば3万円もする(保護者の)負担も少なくなる」と前向きに取り組む意向を表明。肺炎球菌ワクチンの承認についても「審査は最終段階にあり、さらに督励したい」と述べた。
公明新聞:2009年6月4日記事転載
2009年06月05日
2009年06月03日
国民宿舎「鵜の岬」宿泊利用率 20年連続1位
日立市十王町ある茨城県立国民宿舎「鵜の岬」が全国の公営国民宿舎の中で、20年連続の宿泊利用率1位を達成しました。国民宿舎協会が同日発表した2008年度の国民宿舎利用状況によると、全国139施設の中、鵜の岬の宿泊利用率95・7%で2位以下に大きく差をつけた。
2位はサンロード吉備(岡山)82・7%、3位はレインボー桜島(鹿児島)75・4%、4位サンライズ九十九里(千葉)71・8%、5位いわき荘(青森)70・8%と続いた。
鵜の岬は客室58、宿泊定員204人。レストラン、展望温泉大浴場、大広間、会議室などを備えている。利用日の3カ月前の月初めから受け付けを始めるが、1日で予約を締め切るほどの人気ぶり。ロケーションや地場産品を使った料理、展望浴場に加え、心のこもった応接が人気の要因とされている。




