建築確認の円滑化を

小規模建物など　適合性判定は都道府県で
太田代表ら国交相に要請
建築確認の現場の負担軽減を金子国交相（左端）に求める太田代表（右から２人目）ら＝２９日　国交省

公明党の太田昭宏代表は２９日、国土交通省を訪れ、金子一義国交相に建築基準法の運用改善と建築士法の円滑施行を申し入れた。高木陽介国交部会長と谷口和史国交大臣政務官（公明党）の両衆院議員、浜田昌良参院議員、糸洲朝則沖縄県議が同席した。

　３年前に発覚した耐震構造計算書の偽装事件を契機に、再発防止を目的に改正された建築基準法が昨年６月に施行され、構造計算適合性判定制度が導入されたが、その手続きの煩雑さ、確認審査の長期間化などにより確認審査の現場に混乱が生じ、沖縄など各地で経済問題にまで発展した。公明党はこの問題に対し、数度にわたる申し入れを行うなど改善に取り組んできた。

　こうした取り組みもあり、混乱は脱しつつあるが、それでも手続きが煩雑で確認審査が実質３カ月にわたることなどから、建築確認の申請数はいまだに低迷している。また来年５月に施行予定の改正建築士法により今般、新たに資格認定された構造設計と設備設計それぞれの一級建築士による法適合チェックの義務付けの円滑導入も課題になっている。

　申し入れは、こうした現状を踏まえ、建築確認などをめぐる諸課題の解決のため、以下のことを求めている。

　まず、各都道府県の実情に応じ、比較的小規模で高度な技術を必要としない建築物について、建築確認の適合性判定は都道府県が自ら行うことができるような制度を求めている。その制度を確認申請者側が円滑に利用できるようにするためと、適合性判定への構造・設備設計一級建築士の関与義務付けを円滑に施行するため「構造・設備設計サポートセンター」（仮称）の設置も提案。沖縄県では公明党の推進により２１日、浦添市にサポートセンターがオープンし好評を博している。

　このほか申し入れでは、（１）確認申請書の訂正について、補正や追加を行える範囲の拡大（２）事前審査制度の恒久化（３）構造計算のやり直しを必要としない軽微な計画変更に対する扱いの周知徹底（４）構造・設備設計一級建築士の人材確保策（５）住宅に欠陥などがあった場合にその修繕や改修の実施を担保する保険や供託の制度を定めた住宅瑕疵担保履行法施行（来年（２００９年）１０月）の円滑化策――などを求めている。

　席上、太田代表は、「沖縄のほか、大阪や兵庫、東京、神奈川など大都市部で改善を求める声が強い。現場の負担を軽減してほしい」とし、対策の推進を訴えた。国交相は「申し入れをしっかりと受け止め、取り組んでいきたい」とこたえた。

公明新聞：2008年10月30日記事転載