活用広がる定額給付金

自治体の取り組みを紹介
北側幹事長
定額給付金の活用例などを紹介する北側幹事長＝６日　国会内


　定額給付金を活用し、地域の消費拡大につなげよう――。公明党の北側一雄幹事長は６日、国会内で開かれた党代議士会で、年度内（３月末まで）に始まる予定の定額給付金の支給に向けて、地方自治体が地元の消費喚起に給付金を役立てようとする取り組み例を紹介した。

　長崎県佐世保市は昨年末、給付金を口座振り込みや現金支給だけでなく、給付額に１割上乗せした地域クーポン券で支給する方針を表明。クーポン券は市内の小売店などで使えるよう検討する。

　また、北側幹事長は定額給付金とは別にプレミアム商品券を扱っている自治体などが全国で５０を超すと指摘。岩手県雫石町は、５０００円で６０００円分の買い物ができる２割増しのプレミアム付商品券を発行し、使用範囲を医療費や農機具の購入などにも広げたところ、販売開始から４時間で完売したという。

　北側幹事長は「給付金を地元で使ってもらうための動きや知恵が今後さらに出てくる。ぜひ、そういう方向で盛り上げていきたい」と述べ、給付金を盛り込んだ第２次補正予算案の早期成立を訴えた。

公明新聞：2009年1月7日記事転載